経理代行の費用相場2026
自社でやる・パート・税理士・代行サービスを比較

「毎月の経理、誰がどうやるのがいちばん安くて確実か」——これは従業員10名以下の会社で必ず出てくる経営課題です。

結論から言うと、5名以下の会社なら経理代行サービスが最安かつ最も手間がかかりません。この記事では4パターンの実際のコストを洗い出して比較します。

4パターンの概要比較

自社でやる場合

最初のうちはこれ一択です。ただし「経営者の時間」というコストを見落とすと損をします。

福岡市内の飲食業・小売業のオーナーに聞いたところ、月次の経理作業に平均17時間かかっているというデータがあります（弊社調査、n=28）。時給3,000円換算で月5.1万円相当の工数です。ソフト代は安くても、この工数コストを含めると「自社でやる」は意外と割高です。

また、ミスによるリスクも無視できません。消費税の計上ミス・インボイス対応の漏れ・電子帳簿保存法への未対応が税務調査で指摘されると、追徴課税が発生します。

パートを雇う場合

実際のコストを正確に計算している会社が少ない。「時給1,100円×週3日（6時間）＝月7.9万円」と思っている人が多いですが、実際はこれに社会保険料・交通費・採用コストが乗ります。

さらに教育コスト・引き継ぎコスト・急な欠勤リスクを加味すると、実質コストは月13〜20万円に達します。月次業務量が少ない会社には割高なパターンです。

税理士に丸投げする場合

「税理士に頼んでいるから大丈夫」という経営者は多いですが、顧問税理士の仕事と経理代行は別物です。

福岡市の税理士事務所の顧問料は、売上1,000万円未満の法人で月2〜4万円が相場（2026年3月、n=15事務所）。この料金に含まれるのは主に「月次試算表の確認」「決算・申告書の作成」「税務相談」です。

日常の記帳・領収書整理・請求書発行・振込処理は含まれていないことがほとんど。これを税理士に頼もうとすると、別途記帳代行料として月1〜3万円追加になります。

代行サービスを使う場合

クラウド会計の普及で、リモートでの経理代行が現実的になりました。福岡のバックオフィスくんのような代行サービスを使うメリットを整理します。

どのパターンを選ぶべきか

正直に言い切ります。

• 売上月50万円未満・開業1年未満：自社でやる一択。まずはfreeeを入れて自分で回す。
• 従業員5名以下・売上月50〜500万円：経理代行サービスが最もコスパが高い。月3〜5万円で済む。
• 従業員6〜30名・月次業務が複雑：パートまたは専任スタッフを検討。ただし業務量を先に試算すること。
• 節税・融資対策が優先：経理代行＋税理士の二本柱が理想。役割が違うので両方必要。