この記事のポイント
- SmartHRは「入退社手続き・電子申請」が強い。freee人事労務は「給与計算・会計連携」が強い
- freee会計をすでに使っている会社はfreee人事労務一択。別会計ソフト使用ならSmartHRを検討
- 福岡市内の印刷会社(従業員15名)がfreee人事労務で給与計算外注費を年間36万円削減した事例あり
「SmartHRとfreeeで迷っている」——従業員10〜50名規模の中小企業経営者・総務担当者から最もよく聞かれる質問の一つです。
両ツールとも国内シェアトップクラスの人事労務SaaSですが、得意領域・ターゲット・価格設計が違います。間違ったツールを選ぶと「使いたい機能がなかった」「思ったより高かった」という事態になります。本記事では、中小企業目線で両ツールを比較し、どちらを選ぶべきかを明確にします。
SmartHRとfreee人事労務、そもそも何が違う?
一言で表すと、SmartHRは「人事管理・入退社手続き・労務書類の電子化」が強く、freee人事労務は「給与計算・会計連携・経理との一元管理」が強いです。
SmartHRは2015年創業の人事労務専門スタートアップです。入社手続きのペーパーレス化・社会保険手続きの電子申請・従業員情報の一元管理に特化して作られています。大企業での導入実績も多数あります。
freee人事労務は、クラウド会計ソフト「freee会計」を提供するfreeeが開発したツールです。freee会計との連携が強力で、給与計算データが自動で会計仕訳に反映される「経理・人事の一元化」がfreeeならではの強みです。
機能・価格の徹底比較
| 比較項目 | SmartHR | freee人事労務 |
|---|---|---|
| 主な強み | 入退社手続き・電子申請・人事台帳 強い | 給与計算・freee会計連携 強い |
| 給与計算 | オプション追加が必要 | 標準搭載 優位 |
| 社会保険電子申請 | 標準搭載 優位 | 搭載(一部手動あり) |
| 会計ソフト連携 | 外部連携(API) | freee会計と完全連携 優位 |
| 価格(従業員10名) | 月約3,000〜10,000円(プランによる) | 月約6,600円〜 |
| 価格(従業員30名) | 月約9,000〜30,000円 | 月約19,800円〜 |
| 無料トライアル | 要問合せ(デモ可) | 1ヶ月無料 |
| 勤怠管理 | オプション追加 | freee勤怠と連携 |
| サポート | 充実(カスタマーサクセス) | チャット・電話・ヘルプセンター |
ツール選びから導入まで一緒に考えます
福岡バックオフィスくんでは、SmartHR・freeeの比較検討から初期設定・運用サポートまで月3万円〜で支援します。
どちらを選ぶべき?ケース別の判断基準
どちらが優れているかという話ではありません。「自社の課題と優先順位によってどちらが合うか」という観点で判断するべきです。
SmartHRを選ぶべき場合
- 入退社・異動・雇用契約の書類作成・管理に時間がかかっている
- 社会保険・労働保険の電子申請を自社で行いたい
- 従業員数が多く(20名以上)、人事台帳の管理が煩雑になっている
- 会計ソフトはマネーフォワード・弥生など他社ツールをすでに使っている
freee人事労務を選ぶべき場合
- すでにfreee会計を使っていて、給与計算も一元化したい
- 給与計算を自社で完結させたい(外部委託をやめたい)
- 会計・経理・人事を同一プラットフォームで管理したい
- まず1ヶ月無料で試してから判断したい
実際のケースを紹介します。freee会計をすでに使っていた福岡市内の印刷会社(従業員15名)が、給与計算の外部委託費(月3万円)をやめてfreee人事労務に移行した結果、年間36万円のコスト削減を実現しました(当研究所支援事例・2025年)。逆に、従業員50名の物流会社は入退社が多く書類作成に月20時間かかっていたため、SmartHRを導入して月3時間に削減しています(SmartHR公開事例より)。
導入時の注意点と移行コスト
どちらのツールも初期設定に1〜3ヶ月かかることを見越してください。従業員情報の移行・給与計算ルールの設定・社会保険情報の入力など、初期設定の工数は決して小さくありません。
「費用が安そうだから」「名前を聞いたことがあるから」という理由だけで選ぶのは危険です。初期設定で担当者がつまずいてプロジェクトが止まるケースがよくあります。両ツールとも、導入サポートを提供する代理店・パートナーを活用することで時間を大幅に短縮できます。
2026年版IT導入補助金では、SmartHRもfreee人事労務も補助対象ツールに登録されています。初年度の月額費用・初期費用の最大75%が補助される可能性があります。導入前に補助金の活用可否を確認することを強くおすすめします。
・SmartHRおよびfreee人事労務の月額価格:各公式サイト(2026年3月時点)
・福岡市内印刷会社の年間36万円削減事例:当研究所支援(2025年)
・物流会社の書類作成20時間→3時間削減:SmartHR公開導入事例より
・IT導入補助金の補助率最大75%:経済産業省IT導入補助金2026年公式サイト参照
・SmartHR創業年・会社概要:SmartHR公式サイト